2011-11-07 第179回国会 衆議院 本会議 第6号
専売制度改革以来、ＪＴのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。 今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するＪＴ株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
専売制度改革以来、ＪＴのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。 今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するＪＴ株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
何せ県北部で葉たばこ耕作者が多くて、産業が非常に少ないということもありまして、非常にいい就業の場を提供してもらう、就業の場ということにもなっていますし、貴重な現金収入源にもなっているというような状況であります。
こうした中で、葉たばこ耕作者の意識というのはやっぱり相当不安を持っているんじゃないかなというふうに思います。
同じ農業という意味で考えたときに、そこまで私はリジッドに考える必要はないんだろうというふうに考えていまして、所得補償というふうに切りかえていくことによって、完全民営化をしても葉たばこ耕作者にそんな壊滅的な影響を与えるということにはならないんではないかというふうに考えておることを申し上げたいと思います。
そういう観点からも、葉たばこ耕作者の保護の必要性というものはやはり問題意識として持っておく必要があるかと思います。 完全民営化というものは、完全に射程の中に入ったときに議論するというお話でしたけれども、少なくとも、そうした問題意識は現段階でもきちっと持っておく必要があるかと思いますが、その点はいかがですか。
これは、国産葉たばこ問題が解決されるまでの間は、葉たばこ耕作者の保護を行うに当たり、たばこ事業法のみによって、そうした必ずしも株主利益と一致しない措置を講ずるということになるわけでございまして、現段階では一般の株主の理解を得られないおそれがあるというような観点から、最低限の政府による株式保有は必要である。
○宮澤国務大臣 冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。
日本の農業あるいは農家の一部分を占めておる伝統的な葉たばこ耕作に対して、あたかも政府として不快な感情を与えることは私としては納得のできないところでございましたので、厚生大臣に対して日本の葉たばこ耕作者の立場というものも御理解をいただきたいということで、たばこあるいは葉たばこ耕作者について厚生大臣とちょっと議論をさせていただいたというのが実情でございます。
民営化がされた、それでも従来の公社が踏襲してきた政策と何ら変わらない、こういうことで葉たばこ耕作者に納得と御協力をいただいてきたということがあります。しかし、現状を見ると、そのような当初の考えがかなり変わってきているのではないかということを私は申し上げざるを得ないわけであります。 具体的に申し上げますと、全量買い上げと言いましても、青葉は買い上げないということを一つやっております。
もう一つは、たばこの葉たばこ耕作者の問題がございます。これは昨年特に非常に大きな変化があったわけでございますけれども、四万ヘクタールのたばこ耕作面積が約一万ヘクタール減りまして三万ヘクタールになってきている。また、たばこの耕作者も六万人以上おられたのが四万四千人というような形で、急激な変化を起こしております。こういった耕作者の方々にも不安を与えない必要がある。
その辺、政府としては、もちろん葉たばこ耕作者の立場、あるいは日本たばこ産業の立場、あるいは政府としての外交上の問題、この辺を検討いたしまして、製造独占を譲るよりは関税の無税化に踏み切る方がベターであるという判断のもとに選択いたしたことも先生御指摘のとおりでございます。
そういうことで、たばこ会社はＮＴＴやＪＲと違いまして、葉たばこ耕作者というものを抱えての大変重要な任務を持った会社、財政物資としてのたばこを製造販売する一方では、その中に葉たばこ生産者というものを抱えておるということで、国民経済上大変重要な地位にある会社だと思うわけでありまして、社長以下、皆様の今後の一層の御努力を御要望申し上げて、社長に対する質問は終わりたいと思います。
現に、ことしの買い入れ価格も五・何％か引き下げになっているわけでありまして、私は、葉たばこ耕作者を案ずる立場から、会社にも立派な経営をしていただきたいし、また貴重な政府の全額出資という立場の会社でありますから、健全な経営をしていただきたいという願いを持っているわけでありまして、そういう立場から、社長の現状分析をお聞かせ願いたいと思います。
つまり、円高はするし関税はゼロになっていく、そういうふうに考えますと、今現在輸入品のシェアが三・七％、全体の数量は三千億本ぐらいでふえないわけですから、輸入品のシェアが高まればそれだけ国内の会社にとっても、そして葉たばこ耕作者にとっても大変だというように考えます。
○頼松政府委員 これはたばこ産業株式会社、それから実際に葉たばこセンターを設置いたします葉たばこ生産近代化財団、それから葉たばこ耕作者の組合であります葉たばこ耕作組合中央会、その三者でいろいろ相談いたしておるわけでございますけれども、現在のところ、多分東北地方に一カ所、それから九州地方に一カ所ということになろうかと思います。
政府税調ですら検討の対象にされていなかったたばこ消費税の引き上げを、政府が突如としてやみ討ち的に決定したことは、その手続、方法が不当であるのみならず、たばこ産業株式会社はもとより、葉たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも重大な影響を及ぼすのであります。
そうした点につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、極力経営の効率化、多角化、こういったものを推進することによりまして、葉たばこ耕作者、流通関係者、こういった方々への影響をできるだけ吸収してまいるように大蔵省といたしまして全体として努力をいたしてまいりたい。
また君は、大蔵委員会において、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史に一大転換をもたらす専売改革関連法案について、我が国たばこ産業の安定した発展を念願する立場から質疑を行っておりますが、輸入自由化によるたばこ事業関係者への影響を危惧し、葉たばこ耕作者に対する助成措置等葉たばこ耕作上の基本的な制度の維持を主張されたのであります。
第三は、葉たばこ耕作者の不安を完全に解消する具体策が提示されていないことであります。 全量買い取り制が導入されたとはいえ、葉たばこ耕作は許可制から契約制に切りかわり、先行き減産への傾斜が明らかであります。
一つは葉たばこ耕作者十万に及ぶこれらの方々の生活も考えなきゃなりません。生きがいも考えなきゃなりません。また二十五万に及ぶ小売店の問題も考えなきゃなりません。
買い手独占ということになるならば、葉たばこ耕作者の皆さん方は労働三権の問題もございませんし、この審議会での発言の場というのは一番大事に考えてあげなきゃいかぬ問題ではなかろうかというふうに考えております。
標本の決定及び鑑定の方法につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように大蔵省令で定めることとしているわけでございますけれども、基本的には、会社並びに葉たばこ耕作者の双方にとって公平かつ客観的であって、円滑な買い入れが行われるということを旨とした内容であるという必要があると考えておるわけでございます。
最後に、総裁にお伺いいたしますが、今後たばこ審議会や耕作組合中央会の意見を聞いて、またこの意見を尊重して面積や価格、地域別配分等を定めることは法律事項になっているわけですが、こうした法定機関ではないけれども、葉たばこ耕作者を代表する組織として、例えば全国葉たばこ対策共闘会議というような組織もある。
○村沢牧君 要員の問題についてはこれから当該組合と話をしていくということでありますが、私は極端なそのような組織の再編成や縮小あるいは要員削減には反対するものでありますが、こうした合理化によって、葉たばこ耕作者の指導あるいは原料集荷あるいは鑑定等についてはどのように変わっていくんですか。どういう影響を来してくるんですか。
しかし、先ほどから申し上げていますように、たばこをめぐる厳しい環境だとか、あるいは現実に、専売制度であれ何であれ、競争していかなければどうにもならないという観点からいくならば、この法案の中で当事者能力の問題とか、あるいは労使の近代化だとか、あるいは葉たばこ耕作者、販売店の激減緩和だとか、そういういろいろな問題を我々はより明確にすることによってこの法案について労働組合としての最終的な態度を決めたいというふうに
そこでお尋ねをしたいのは、来年からいよいよ収納価格の御相談があろうかと思うんですが、むしろ収納価格は意識的にじりじり下げていった方が葉たばこ耕作者の競争力を本当に強めるんではないか。減反でいきますと非常に人為的ですからうまくいかないんです。
むしろ、もし日本の葉たばこ耕作者が生産性を高めて国際水準の葉をつくることができたと仮定しますと、恐らくこれから、四月一日から入ってくるアメリカを中心にした大会社というのは決してそうそう少ないシェアで満足しているわけではないでしょうから、むしろ入ってくるんだったら入っていらっしゃい、そのかわり公社の方も出てまいりますと。そうすると、入ってきたたばこはできたら日本でつくってくれないか。
とりわけ多いところは、異常低温に悩まされながらも東北各地や九州、山陰、山陽などにおいては、多くの葉たばこ耕作者が日夜努力していることが資料的にも明らかになっています。 また第二番目には、葉たばこの生産高、そういうものを見てみますと、俗称言われております耕種部門実績を見てみますと、これは昭和五十四年度の生産農業所得統計でございますが、第一位が米で第二位が葉たばこになっているわけです。
その葉たばこ耕作者への指導ですね、日本専売公社に今までおった技術課とか生産課とか、ああいう指導の人たちは今後新会社になったときにはどういうような仕事になるんですか。
しかし一方では、市場開放要請とともに今日まで多大の貢献をされてきた国内の葉たばこ耕作者、そして販売店の方々のいわゆる保護育成という大きな問題を抱えております。 そこで、大蔵省も大変苦心されたとは思いますが、今後このような市場開放問題とそれから保護育成問題という問題についてどのような調整策を講ぜられるのか、まず基本的見解を伺っておきたいと思います。
そういったような面におきまして、制度改正の結論に到達するまでの過程におきまして、葉たばこ耕作者の方々が不安をお感じになったことは事実でございます。ただ、ただいま御審議いただいております今回の制度改正の内容につきましては、そういったような葉たばこ耕作者の方々の不安を解消すべく、面積や価格の決定方式等につきましても、従前の方式を基本的に維持するというような制度の内容になっておるわけでございます。
○多田省吾君 葉たばこ耕作者にとりましては、全量買い入れとはいいましても、公社制度のもとで行われたものと特殊会社で今後行われる予定のものとは、耕作者の立場からいえば、受けとめ方がかなり違ってくると思います。
次に、国際競争下で我が国たばこ産業の競争力 確保と葉たばこ耕作者の生活安定を両立させるために、農政費用負担のあり方等についても責任を持って対応すべきであるという御質問につきましては、今次改革におきましては、国際的に見ても割高な国内産葉たばこの現状を考慮し、当該特殊会社に製造たばこの製造独占をさせる、こういう措置を行うことによりまして、輸入自由化後の国際競争に耐え抜き、将来にわたり発展をもたらす基盤は
葉たばこ耕作者に対する配慮をどのように考えているかという御質問でございますが、この点につきましては、葉たばこの全量買い取り制の維持、あるいは葉たばこ審議会の設置、また、葉たばこ審議会の審議基準の明定、例えば再生産確保の価格を考慮するようにする、こういうような諸般の措置を講じているところであります。
今次改革案が臨調答申と異なる、あるいは後退と指摘されましたが、異なる主な点は、全量買い取り制を採用しているということ、小売人に関しまして、当分の間、小売販売業許可制を採用しているという点でございますが、これらの措置は小売人及び葉たばこ耕作者等の現状に配慮いたした措置なのでございます。 次に、取締役その他の人事、あるいはこれらの法案に対する見直しの問題について御質問をして いただきました。